よくある質問

相続税はいくらかかるの?

相続税がかかってくるのは、財産がいくら以上ある場合でしょうか。

相続税には基礎控除があり、財産の額がそれ以下であれば税金を払う必要はありません。基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人数」で計算します(2015年1月現在)。

たとえばお父さんが亡くなって、お母さんと子供2人が相続人であれば、法定相続人数は3人なので基礎控除額は「3000万円+600万円×3人=4800万円」となります。財産が4800万円以上あれば相続税がかかり、申告し納税しなければなりませんが、それ以下の場合は相続税がかからず申告も必要ありません。ただ計算ミスや勘違い、財産の見落としが後で分かって事後申告になると面倒です。相続が発生する前に確認しておくのが無難です。

相続税の税率構造

各法定相続人の取得金額税率控除額
~1,000万円以下10%-
1,000万円超~3,000万円以下15%50万円
3,000万円超~5,000万円以下20%200万円
5,000万円超~1億円以下30%700万円
1億円超~2億円以下40%1,700万円
2億円超~3億円以下45%2,700万円
3億円超~6億円以下50%4,200万円
6億円超~55%7,200万円

※「各法定相続人の取得金額」とは、課税遺産総額(課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額)を法定相続人の数に算入された相続人が法定相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額をいいます

(2015年1月1日施行)

法定相続人と相続順位って?

相続について調べると、よく「法定相続人」という言葉がよく出てきます。これはどういう人のことでしょうか。

法定相続人とは、法律上、亡くなった人の財産を引き継ぐ権利を持っている人のことです。具体的には次のような人たちです。また相続する権利の順番も次のように決まっています。

・配偶者
配偶者がいる場合は、常に法定相続人となります。ただし内縁関係の場合は一般的に配偶者として認められません。

・子供(孫)──第1順位
子供が先に死亡している場合は、その子である孫が法定相続人となります。これを代襲相続といいます。


・父母(祖父母)──第2順位

第1順位の子供もしくは孫がいなければ、父母が法定相続人となります。両親とも死亡していたら、祖父母が法定相続人となります。


・兄弟姉妹──第3順位

第1順位の子供ないし孫、 第2順位の父母ないし祖父母もいない場合は、兄弟姉妹が法定相続人となります。兄弟姉妹も先に死亡している場合は、その子である甥や姪が法定相続人となります。

法定相続分と指定相続分の違いは?

「法定相続分」とは何ですか?

遺産を分けることを「遺産分割」といいますが、その分割する割合は民法で定められています。この割合が「法定相続分」です。

ただし法定相続分ですべてが決まるのではなく、「指定相続分」「特別受益者の相続分」「寄与分」も認められます。つまり相続のしかたを遺言書で定めたり(指定相続分)、親を看病したり事業を長年手伝ってきたような場合にその貢献分を上乗せする(寄与分)ことができるということです。また生前贈与などを受けていた人は、その分相続分が減らされます(特別受益者の相続分)。

財産を残したくないときは?

私は妻と実子に先立たれ、父母も既に他界しています。身寄りといえば兄弟だけですが、ずっと付き合いもなく、今さら財産を遺したくありません。どうすればいいでしょう。

法律上は、あなたのケースは兄弟姉妹に財産が相続されます。どうしても財産を渡したくなければ、養子縁組をするという方法があります。こうすれば遺産は養子のものとなります。また遺言書で遺産を特定の人物や団体に寄贈することも可能です。専門家からアドバイスを受けながら対応しましょう。

相続財産にどんなものが入る?

相続税の対象となる相続財産はどんなものですか。

基本的には、所有している資産のほとんどが相続税の課税対象となります。

具体的には、現金や預金、土地や建物、株式などが代表的なものですが、自動車や宝石、家具、書画・骨董なども含まれます。また電話加入権や特許権など形のない無体財産権も対象となります。

亡くなった人(被相続人)が取得していたがまだ登記を済ませていない不動産や、名義の書き換えが終わっていない株式、無記名式の割引債なども相続財産です。事業をしていた場合は、経営していた会社の株式、売掛金や受取手形、棚卸資産などの事業用資産も課税対象です。

生前対策をするにしても、まずはどんな財産がどれほどあるのかという資産の棚卸しをする必要があります。

みなし相続財産って何?

亡くなった人が所有していなくても、相続財産として相続税がかかるものがあると聞きました。なぜなのでしょうか。

被相続人が生前に自分に掛けていた生命保険の保険金や、勤務していた会社からの死亡退職金、弔慰金などは生前に本人が所有していたものではないので、民法で定められている相続財産には該当しません。

しかし、これらは死後に受け取ることがはっきりしているので、実質的には相続財産と同様の価値があるとみなすことができます。そこで税法上では相続や遺贈で取得した財産とみなして課税します。これを「みなし相続財産」といいます。

主なみなし相続財産としては、次の5つがあります。

  • 生命保険金
  • 死亡退職金など
  • 生命保険契約の権利
  • 定期金の権利
  • 保証期間付定期金の権利

相続財産にならないものは?

相続税が課税されない財産はないのでしょうか。

相続財産のなかには、課税されないものもあります。国民感情や社会通念、政策上の配慮などから非課税となっています。

課税されない主な財産には以下のようなものがあります。


  • 墓所、霊廟、仏壇、祭具など
  • 公共事業用財産など
  • 心身障碍者共済制度に基づく給付金の受給権
  • 相続人の取得した生命保険など(法定相続人一人あたり500万円)
  • 相続人の取得した死亡退職金など(法定相続人一人あたり500万円)
  • 相続財産を国や特定の公共法人に寄付した場合の寄付財産

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